一般社団法人 外国語通訳検定協会 (通検協)

設立にあたって

「もの」から「こころ」の交流へ

戦後の復興を見事に遂げ、近代国家への道を歩み始めたわが国が、最初に開催した国際イベントは、1964年の第18回夏季オリンピック(東京)であり、それに続く1970年の万国博覧会(大阪)であった。双方ともアジアで初の開催であることから、日本の国力がアジアのみならず世界に知られることにもなった次第である。いわば国際社会の仲間入りを果たした以降、外国語習得の必要性が一層強く求められ、英語をはじめ主要外国語を学ぼうとする人口が急激に増加した。また、1946年に米国政府の主導のもとにスタートした「フルブライト教育交流計画」が年々充実され、1979年からは日本政府も基金を設置したことにより、日本の多くの青年たちが米国留学を遂げ、帰国後は、その語学力と国際知識をもって、あらゆる部門で活躍したものである。それに習うかのように、公費私費を問わず、海外留学をめざす若者が年々増加の一途をたどった時代が続いた。産業分野においても、欧米技術に追いつき追い越せとばかりに、日本独自の研究開発や品質管理に磨きがかかり、"made-in-Japan" は「信頼の代名詞」とまで評されることになったのである。
21世紀に突入してはや10年が経過した現代にあっては、従来の日本企業の海外進出のみならず、外資資本の流入や海外企業が日本国内に進出してくるなど、まさに国内環境が国際化の波にのまれ、グローバルという言葉が日本語化するほどである。また、インターネットの予期した以上の広がりにより、世界が狭くなり身近に感じることになった。まさに20世紀は「もの」の交流時代であったのに対し、21世紀は、「こころ」の交流に入ったと言えよう。

このような国際化時代への変遷にあって、外国語能力を身につけた人たちが活躍することは大変評価されるところである。また、高度成長のもとに国際化の一端を支え続ける通訳・翻訳者の存在は、わが国の知的財産であると言っても過言ではない。今や、社員に高い外国語能力を課す企業は数多くなり、優秀な外国人を採用し、社内公用語を英語にする日本企業が出てくるまでに至っている。今後ますますこのような人材は必要とされ、外国語運用能力に追加して、幅広い国際知識、海外との折衝能力、プレゼンテーション能力などが求められることになろう。

高度な外国語運用能力に加えて、確かな伝達能力を備える通訳者にあっては、ますます専門細分化していく分野に対応するため、従来の国際会議などで活躍する通訳者に加えてビジネス通訳者、医療通訳者、司法通訳者、行政通訳者などの各専門通訳者が誕生し、社会的職位を獲得することになろう。

当法人では、このような人材育成を図るべく、下記主要事業を目的として設立されたものであります。

  1. 国際知識を備えた外国語運用能力試験を実施する。
  2. 通訳技能検定試験を実施する。
  3. 上記に関連したセミナーなどを実施する。
  • 会員募集について
  • TOIFL 外国語通訳検定試験
  • GSLAT 国際知識語学試験
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