一般社団法人 外国語通訳検定協会 (通検協)

一般社団法人外国語通訳検定協会 定款

第1章総則

(名称)

第1条当法人は、一般社団法人外国語通訳検定協会と称する。

(目的)

第2条21世紀に入り、なお急速に進展する「グローバル化」に対応する人材が求められており、特に「ことば」の習得はもはや必須となりつつある。また、外国語と母国語あるいは外国語と外国語の異文化コミュニケーションを任務とする通訳業の拡がりも急速である。このような状況で、わが国にはその通訳技能を適切に、また公正に測る制度がなく、関係団体、企業、個人からその制度確立が望まれてきた。当法人は、特にビジネス社会において外国語を備えた職業的能力やその能力向上に係る技能検定制度を実施して、グローバル化に対応する人材の育成に寄与することを目的とするものである。

2当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

  • (1)外国語による時事知識検定試験の企画・実施
  • (2)通訳技能検定試験の企画・実施
  • (3)上記(1)(2)対象者への講演会、セミナー、研修会などの実施
  • (4)前各号に関する情報発信、関連書籍の出版物の企画・発行
  • (5)その他、当法人の目的を達成するための有意義かつ必要な事業
(主たる事務所の所在地)

第3条当法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂2丁目2番12号NBF赤坂山王スクエア㈱インターグループ内に置く。

(公告)

第4条当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章社員

(入社)

第5条当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

2社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

(経費等の負担)

第6条社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払うものとする。

2社員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

(社員の資格喪失)

第7条社員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

  • (1)退社したとき。
  • (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  • (3)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
  • (4)2年以上会費を滞納したとき。
  • (5)除名されたとき。
  • (6)総社員の同意があったとき。
(退社)

第8条社員は、いつでも退社することができる。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対して予告するものとする。

(除名)

第9条当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為を したとき、又は社員としての義務に反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)

第10条当法人は、社員の氏名又は名称および住所、連絡先電話、メールアドレスを記載した社員名簿を作成する。

第3章社員総会

(社員総会)

第11条当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第12条社員総会の招集は、理事の過半数の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、代表理事があらかじめ理事の過半数の承認を得て定めた順位に従い理事がこれに代わるものとする。

2社員総会への招集通知は、会日より7日前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)

第13条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、その出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

2一般法人法第49条第2項に定める社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(社員総会の決議の省略)

第14条理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権)

第15条各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)

第16条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

(議決権の代理行使)

第17条社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(議事録)

第18条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置くこととする。

第4章役員

(員数)

第19条当法人に次の役員を置く。

  • (1)理事3名以上10名以内
  • (2)監事1名
(役員の選任)

第20条理事及び監事は、社員総会の決議により社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任期)

第21条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(代表理事の選定及び職務権限)

第22条当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。

2代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(監事の職務権限)

第23条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の報酬等)

第24条役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第5章基金

(基金の拠出)

第25条当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)

第26条基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)

第27条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続き)

第28条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行うものとする。

第6章計算

(事業年度)

第29条当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第30条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができるものとする。

3前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなすものとする。

(計算書類の備え置き)

第31条当法人は、各事業年度に係わる計算書類及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を、定時社員総会の日の2週間前から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不分配)

第32条当法人は、社員に対する剰余金の分配は行わないものとする。

第7章解散及び清算

(解散の事由)

第33条当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。

  • (1)社員総会の決議
  • (2)社員が欠けたこと
  • (3)合併(合併により当法人が消滅する場合)
  • (4)破産手続き開始の決定
  • (5)解散を命じる裁判所の決定

第8章附則

(最初の事業年度)

第34条当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成24年3月31日までとする。

  • 会員募集について
  • TOIFL 外国語通訳検定試験
  • GSLAT 国際知識語学試験
  • 過去問サンプル

Page Top